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周南圏域の課題解決へ3千万円

　山口県周南市の西京銀行（松岡健頭取）が周南公立大学（高田隆学長）の地域DX研究センター（木島正明センター長）内に「西京銀行地域DX共同研究講座」を10月1日付で開設する。同行が研究費3千万円を出し、同行の奈村幸一郎取締役監査等委員と行員の宮崎茂雄さんを研究員として派遣して周南圏域のDX化推進の調査研究に取り組む。設置期間は2026年3月までの3年半。

　20日に高田学長、木島センター長、松岡頭取、奈村取締役が同大学で記者会見して開設の狙いなどを説明した。

　松岡頭取は「地域の人材不足、人手不足をDX化によってどう補うか、具体的な活動を西京銀行が中心になって進めたい」▽高田学長は「西京銀行の行員と大学の教員が一緒になって議論して進め、思いを具体化したい」と期待を述べた。

　木島センター長が研究代表者で、大学側からは酒井徹也福祉情報学部准教授、全日本空輸イノベーション推進部担当部長でもある西郷彰特任教授が参加する。同行の宮崎さんは大学に常駐する。

　来年3月まで、半年かけてデータを収集して課題を抽出するところからスタートする。同大学は24年春に情報科学部の設置を計画していて将来は専門職大学院も作り、研究と人材の育成に取り組む構想を持っている。

　DX教育の“3本の矢”として、ビジネスアナリティクス（金融工学、マーケティング、最適経営戦略、IoT活用）▽データサイエンス（AI/画像処理、AI/画像処理、AI/推薦システム、品質・感性・心理、データ開設）▽情報エンジニアリング（クラウドサービス、コンピュータインタラクション、プログラミング、アルゴリズム）を掲げている。

　木島センター長は「産学と金融の共同による教育が重要で効率的。これが実現しつつあることに期待したい」と述べ、同行以外との共同研究講座開設にも意欲を見せていた。奈村取締役（60）は本店営業部長の経験もあり「ネットワークを生かして地域の課題を掘り起こしたい」と話していた。