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【周南市】まちなかにサテライトキャンパス設置を 徳山商議所が要望 市がマスタープラン策定へ
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昨年10月29日、周南市の徳山商工会議所（岡田哲矢会頭）が市に「中心市街地への周南公立大学サテライトキャンパス設置」の要望書を、年間7億7700万円の経済効果や社会的効果などをまとめた報告書とともに提出した。市は現在の校舎の老朽化などの課題に対し、マスタープランの策定を検討しており、民間からの提案をどう生かすか注目される。
徳山商議所の要望書は大学の魅力を高めるための投資の必要性を訴えて「民間投資を活用することも一案」と提案した。12月の徳山・新南陽商議所合同の要望でも「周南公立大学の中心市街地への進出」と題し、中心市街地へのサテライトキャンパス設置実現への協議を要望した。
岡田会頭は今年の新年の抱負の取材に対してもこの問題の特別委員会を商議所内に設置する考えを示している。
周南公立大学は2022年に私立だった徳山大学を市立とする形で設立。校舎のうち最も古い本館は徳山大学が開学した1971年に建てられた。そのほかの校舎も老朽化していると見られ、マスタープランでは資金の確保も含め、将来像を描くことになりそう。
12月の定例記者会見で藤井律子市長は同大学の施設整備について「全体像を示せるよう将来的な施設整備へ関係者と協議を進めたい」とマスタープラン策定へ意欲を見せた。ただ、策定開始の時期、期間などはまだ決まっていない。
一方で、2022年4月に1071人だった学生数は24年には1402人、25年は1,740人に増え、来春は2,000人を超える勢い。徳山商議所の報告書では、まちなかにキャンパスが設置されることでキャンパスの運営費や、まちなかに住む学生の消費が地域経済を活性化させる経済効果があるとしている。
社会的効果や学生、大学、地域社会、周南市にとってのメリットも列記し、地域社会の継続的発展につながることを期待させる内容となっている。
（延安弘行）
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