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【周南】「若者の投票率を50%に」 起業家目指す周公大生が課題解決策を発表
地域周南市西京銀行(松岡健頭取)が周南市の周南公立大学(髙田隆学長)の起業を目指す学生を対象に昨年10月、「アントレプレナー養成共同研究講座」を開講。そのビジネスプラン発表会が23日、同大学で開かれた。
この講座は今年で3回目。講師は同大学の赤木真由講師と林浩喜特任教授で、12人が受講。この日は社会起業コースから1人ずつ3人、企業課題解決コースから2人ずつの3組が発表した。
社会起業コースで発表した3人はいずれも経済経営学部の1年生で、「エンタメを活用して周南地域の若者の選挙投票率を上げる」のテーマに取り組んだのは國本藍葵さん。
國本さんは「若者は自分の生活を守るためにも投票することが必要だ」と考え、投票所を若者が足を運びたくなるマルシェや音楽フェスの会場にすることを提案。
卒業までに今回の知事選を含めて市議、市長選など6回の投票機会がある。同大卒業生の採用を希望する企業から広告料をとるなど収支計画も示し、現在は20%台の山口県の若者の投票率を「2029年には50%にしたい」と発表した。
このほか、惣路遥菜さんは家庭の食品ロスをなくすためのアプリ開発▽藤井千咲都さんは、経済的不安を抱える子どもたちが通うことができる学習塾を同大の学生の協力で開くことを提案した。
社会起業コースは髙田学長、企業課題解決コースは松岡頭取による講評もあり、参加者の投票でグランプリを選んだ。
