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　光市は17日、防災指令拠点施設を建設するための基本構想の最終案を市議会の総務市民文教委員会（笹井琢委員長）で示した。来年度に基本計画、2021年度に基本・実施設計をして22年度に着工し、23年度の完成を目指すスケジュールも示したが、議員からは「建設するなら早く」「一刻の猶予もない」と早期建設を求める声が相次いだ。

　防災指令拠点施設は昨年の豪雨災害の早期復旧に財政負担が増す影響から市役所本庁舎の建て替えを凍結した後、市役所敷地内に建設する構想が浮上。当初は「防災センター」の名称で構想の策定を進めたが、同名の施設が光地区消防本部内にあるため「防災指令拠点施設」に改称した。

　加川卓治総務課長が説明した基本構想の最終案によると、建物は平屋から3階建てまでの範囲内とし、耐震構造で建設。床面積は約千平方メートルから約1,500平方メートルと想定した。

　館内には防災危機管理課の執務室や防災行政無線放送室、災害対策指令室、災害対策本部会議室、災害活動センター、システムサーバー室、基幹型防災倉庫などを設ける。

　建設位置は本庁舎の南西側の国道188号沿いか、北西側の駐車場を想定。海抜は南西側が7・3メートル、北西側が7.7メートル〜9.4メートル。

　概算の総事業費は、施設規模を1,250平方メートルていどとした場合だと約5億円から約6億5千万円とした。24年度が発行期限の合併特例債や、都市防災総合推進事業などの国庫補助事業を積極的に使うという。

　質疑で田辺学議員（共産）や森重明美議員（公明）、中本和行議員（こう志会）は「計画をもっと前倒しにできないか」などと早期建設を求め、森重正一副市長は「今議会の最終本会議で基本計画策定の予算案を提案し、具体化していく」と方向性を示した。

　このあと、5年前から開いてきた委員会内で議員同士が討論する“委員間討議〟が初めて公開で開かれ、ほとんどの議員が早期に建設する必要性を訴えていた。