ニュース

　山口県が光市小周防と束荷に造成を予定している新産業団地について市川熙市長は8日、この日に開会した市議会の6月定例会で概要を報告した。市は総事業費約16億円のうち約3億円を負担することにしており、市長は「雇用の場の創出や地域経済の活性化、税収確保などさまざまな相乗効果が生まれることを確信している」と期待を込めた。

　市長は本会議の議案の提案に先立つ「諸般の報告」でこのことを報告した。市長は「県内では企業誘致のための用地が年々不足している。激しさを増す地域間競争を勝ち抜くためには、新たな事業用地を一日でも早く確保し、さらなる優良企業を誘致することが重要。県は光市を事業実施場所として新たな産業団地の整備を決断した」と述べた。

　さらに「本市では3年前にひかりソフトパークの用地を完売して以来、大規模な分譲可能用地を保有していない。新たな産業団地の創出に、この上ない大きな期待と喜びを感じている」と述べて県の対応を高く評価した。

　新産業団地の正式名称は未定。既存の周防工業団地と大和工業団地が隣接する区域に、分譲面積約8ヘクタールの団地開発を予定し、4年後からの分譲開始を目指す。市負担金の約3億円は給排水設備や道路整備費用を想定する。

　本会議では3億8,372万8千円の一般会計補正予算案第2号▽1億2,136万9千円の同第3号▽880万円の病院事業会計補正予算案など13議案が提案された。

　コロナ克福（こくふく）商品券発行2億5,010万円などを計上した一般会計補正予算案第2号を可決し、その他の議案は委員会に付託した。