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　山口県光市議会は18日に臨時会を開いた。中国ジェイアールバス㈱が光市と下松市で運行する路線バス事業と、子会社の西日本バスネットサービス㈱が運行する「ひかりぐるりんバス」を、いずれも来年3月末で廃止すると発表したことに対して、市川熙市長は「利用者各位への影響を最小限にとどめるべく、本市の公共交通ネットワークの確保維持対策に直ちに取り組む」と方針を説明した。

市が路線廃止撤回求めるも「ゼロ回答」

　市川市長が議案の提案に先立つ「諸般の報告」で明らかにした。昨年12月27日に同社（中国ジェイアールバス）から口頭で路線廃止の方針が示され、今年1月16日に光市と下松市の担当職員が同社に出向いて廃止撤回に向けて協議し、3月29日に光市長と下松市長の連名で廃止撤回と地域のバス路線の維持と確保に向けた関係者との協議を求める要望書を同社に提出した経緯を説明した。

　しかし同社は4月21日、文書で市に路線廃止の方針が変わらない回答を示した。市は同社に後継事業者の確保を同社に要望したものの、確保は困難との回答があったと指摘。同社は「両市が後継事業者を見つける際や後継事業者が決定した際には、引き継ぎの運行情報提供に協力する」と申し出たという。

市長「私が出向く」

　この報告に中村譲議員（こう志会）▽森戸芳史議員（かいこう）▽田中陽三議員（共創）▽西崎孝一議員（一光会）▽仲小路悦男議員（公明党）▽河村龍男議員（無所属）が質疑に立った。

　中村議員は「なぜ議会への報告が遅れたのか」とただし、市川市長は「民間企業の経営判断に関わる重要事項であり、今月7日の同社の記者発表を受けて議会に説明することになった」と答弁。森戸議員は「市長自身は同社に出向かなかったのか」と問い、市川市長は「私を先頭に、適切な対応を職員に指示してきた」と答えた。

　田中議員は「7日の記者発表直後に市は報道機関に市長コメントを発表したが、市民向けの市長コメントは出さないのか」と尋ねたが、松並宏昌都市政策部長は「今後、検討したい」と答えた。

　河村議員は「遅かりしと言えども、今からでもしっかりした対応をとってほしい」と求め、市川市長は「（事業継承を交渉中の交通事業者2社へ）私自身が出向く」と意欲を示した。

市内対象の乗合許可事業者は2社

　続いて専決処分の一般会計補正予算第5号を承認し、公共交通ネットワーク確保維持対策調査委託料70万円を含む7320万円の一般会計補正予算案第6号を可決、閉会した。

　取材に答えた松並部長や坪根学公共交通政策課長によると、市内に営業所やバス路線を有し、一般乗合旅客自動車運送の許可を持つ交通事業者は、周南市松保町の防長交通㈱と周南市東山町の周南近鉄タクシー㈱の2社があり、現在交渉を進めているという。