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　山口県や市町の職員労働組合が加盟している全国自治体労働組合（自治労）県本部（桝本康仁執行委員長）が母体の県平和運動フォーラムと原水爆禁止県民会議（ともに桝本議長）は8月31日、中国電力が上関町で検討する使用ずみ核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対を表明するよう、光市の市川熙市長に申し入れた。

　申し入れは「中間貯蔵施設建設計画に反対を表明する」「上関町に中間貯蔵施設を誘致しないよう求める」の2点。申し入れ書は桝本議長と自治労県本部の古川裕之執行委員が市役所に持参し、市長代理の岡村欣昌政策企画部長が受け取った。佐々木孝高企画調整課長が同席した。

　桝本議長は「核燃料サイクルは破たんしており、最終処分地も決まっていない。上関町だけでなく周辺自治体の住民の声を聞いた上で決められるべき問題だ」と指摘。岡村部長は「申し入れの趣旨は責任を持って市長に伝える」と応じた。

　両団体はこの日、周防大島町の藤本浄孝町長▽柳井市の井原健太郎市長▽平生町の浅本邦裕町長▽田布施町の東浩二町長にも市役所や町役場を訪ねて同様の申し入れをし、いずれも市町長本人が申し入れ書を受け取った。