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■2期目へ全世代型の政策を

　国井氏が市長として市政を担った4年間。手がけた事業の多くは井川前市長から引き継いだ事業の仕上げ▽県議3期で培った県とのパイプの活用▽行政と経済界の新たな連携で生まれた事業の推進―に大別されるだろう。

　国井氏は現在、支持者に配布している「国井益雄後援会だより」の中で、1期目の実績を「国井益雄は実行しました!」▽2期目への公約を「国井益雄はお約束します!」の見出しで、写真入りで紹介している。

　実績のトップは保育所の設置促進、小学6年生までの医療費無料化など「子育て支援の充実」で、歯科衛生士専門学校の誘致▽下松駅のバリアフリー化（エレベーター設置）実現▽米川地区にコミュニティバス運行などを「安全安心の確保と充実」の成果で紹介。

　さらに「魅力あるまちづくり」では道路を走る高速鉄道見学プロジェクト、大型クルーズ船の初寄港、東京五輪のホストタウンとしてベトナムとの交流促進、国民宿舎大城のグランドオープンなど多くの成果を紹介した。

　2期目の公約は「暮らしの安全・安心対策の充実強化」と「産官民による魅力ある街づくりの推進」が柱。

　防災ラジオの整備、下松―光間の道路の新設、待機児童の解消、予防医療や歯科保健対策の充実、野犬対策、買い物難民支援、豊井地区整備事業の早期着工など全世代にわたる多くの政策が列挙されている。

■基金・積立金は大幅減も財政良好

　これらの推進に必要な財源はどうか。井川市政時代の2013年に80億円を超えていた基金・積立金は、新年度当初予算ベースで約25億7千万円の見通し。もちろん基金・積立金の減少は大型事業の実現に費やしたためで、決して無駄遣いをしたわけではない。他市に比べてもまだ多い方で、財政指数も県内の13市で最良の地位は譲っていない。

　半面、日立製作所や東洋鋼鈑、新笠戸ドックなど主要企業の業績は好調で、法人市民税の税収に当面は問題ないと見られる。

　今後は財政規律を維持しながら、2期目に向けた公約をどう進めていくかが課題だ。国や県とのパイプを維持しつつ、有利な補助金を獲得しながら、市民要望に応えていくことが求められる。

■真価問われる「オールくだまつ」

　広域行政も順調。周南市や光市との一部事務組合、周南地区衛生施設組合で進めている御屋敷山斎場の移転は大切な課題だ。

　移転先は西市沖の旧下松清掃工場の跡地だが、1974年に同工場の建設時のような住民の反対運動は見られず、議会からの異論もない。国井氏は組合長として責任を負う立場だが、順調な移転が見通されている。

　そんな「オールくだまつ」を掲げる国井氏に、市長としてどんな2期目が待っているのか。合併問題のような市を二分する課題もなく、議会内が「市長支持」「不支持」で大きく割れてもいない。

　正式に出馬表明する対立候補が現れない中、選挙戦で市民の審判を浴びることができるのかは不透明だ。

　国井氏は「選挙はあって当然」と言い聞かせて、新型コロナウイルスの感染拡大防止で市長として市民に集会の自粛を求める中、支持者や企業へのあいさつ回りや後援会だより配布という「静かな運動」で浸透を図っている。

（山上達也）