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　下松市特別職報酬等審議会（白木正博会長）が25日、市役所で開かれ、この日に委嘱された委員8人が、特別職（市長、副市長、教育長、上下水道局長）の給料を27年ぶりに、議員報酬を29年ぶりに増額する方針を申し合わせた。3月中に審議会を再度開いて答申をまとめる。

　同審議会は7年ぶりに開催された。昨年9月には金藤哲夫市議会議長から給料や報酬額が適正かを検討するよう同審議会の開催を求める要請書が国井益雄市長に提出されており、この日は国井市長名の諮問書が玉井哲郎副市長から白木会長に手渡された。

　現在の特別職の給料は市長が93万5千円▽副市長が76万円▽教育長と上下水道局長は67万円。議員報酬は議長が47万5千円▽副議長が41万5千円▽委員長は39万円▽副委員長は38万2千円▽議員は37万7千円。未改定期間は県内の市町で最も長い。

　委員からは「物価上昇分の増額は、やむを得ない」「市長らの特別職は上げていいが、議員は活動が見えない議員もおり、昇給はいかがなものか」などさまざまな意見が出たが、大勢は特別職、議員とも「増額」となった。次回までに各委員が具体的な金額案を示すことを申し合わせた。委員は次の通り。（敬称略）

下松市特別職報酬等審議会

会長＝白木正博（市社会福祉協議会長）

会長職務代理者＝古田尊子（市連合婦人会長）

委員＝河田浩志（東洋鋼鈑㈱下松事業所副所長兼総務部長）
　　　久保宏（㈱日立製作所鉄道ビジネスユニットVehicles BP部長）
　　　武居直人（山口銀行下松支店長）
　　　田中豊（市自治会連合会長）
　　　弘中善昭（下松商工会議所会頭）
　　　守友秀和（県農協周南統括本部統括副本部長）