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答弁する桑原健康福祉部長

　下松市議会の6月定例会は11日に開会した。専決処分した一般会計補正予算第1号の審議で、全額が国庫負担の予防接種健康被害補償金4449万3千円について桑原健一健康福祉部長は、新型コロナウイルスのワクチン接種によって死亡した市民1人に対する死亡一時金と葬祭料の新規認定に伴うものだと明らかにした。

一時金、葬祭料はすでに支払い

　この問題は山根栄子議員（政友・鐵の会）が取り上げた。桑原部長は「個人の特定につながる」として詳細な答弁は避けたが、国からの認定通知が3月25日に県に、市に4月2日に届き、国庫負担の死亡一時金と葬祭料もすでに市から遺族に支払っていると説明した。

　桑原部長はさらに、コロナワクチンに伴う健康被害は市内で8件あり、うち2件は死亡したと明らかにした。山根議員は国への申請書類作成の煩雑さを指摘して「書類の作成について職員が助言したり、作成にかかる費用の助成はできないか」と提案し、桑原部長は「他市の事例を参考に研究する」と答えた。

　この問題はほかに、松尾一生議員（新生クラブ）▽田上茂好議員（日本共産党）▽近藤康夫議員（政友・鐵の会）も質問した。

のぼり作成で中小商店利用促進

　この日に提案の一般会計補正予算第2号の質疑では、今年度も発行するプレミアム付き商品券について、真鍋俊幸地域振興部長が「中小商店への利用促進へ、商品券利用可能店舗を示すのぼりを作って店頭に立ててもらう」と明らかにした。

　田上議員が「前回も商品券は大型店7割、中小商店3割という利用比率だったが、中小商店の利用比率を高められないか」と尋ねたのに答えた。

　真鍋部長は「事業主体の下松商工会議所の提案でのぼりを立ててわかりやすくすることにした。中小商店限定のスタンプラリーも展開する」と説明した。