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「核保有国が合意できる環境を」 岸防衛相が就任後初のお国入り 記者会見や自民県連セミナー
政治その他9月16日に発足した菅義偉内閣に防衛大臣として初入閣した衆院山口2区選出の自民党の岸信夫衆院議員(61)が24 、25両日、大臣就任後初めてお国入りした。25日には山口市内で記者会見に応じ、大臣としての意欲や今後の取り組みなどの方針を話した。
岸大臣は24日、神奈川県綾瀬市の海上自衛隊厚木航空基地から自衛隊機で岩国市の同岩国航空基地に到着し、基地内を視察した。
25日は午前中に山口市のホテルニュータナカで報道陣の取材に応じ、午後から山口市民会館で開かれた党県連政経セミナーに主催者の党県連会長として出席した。翌26日に開会する臨時国会に備えて、この日のうちに東京に戻った。
記者会見では核兵器全廃と根絶を目指す国際条約「核兵器禁止条約」が来年1月に発効することや、岩国基地問題、大臣と党県連会長の兼務の問題、衆院選山口3区への鞍替えが取りざたされている自民党参院議員の林芳正元文科相と同区の現職の河村建夫元官房長官の党公認問題などを記者が質問した。
核兵器禁止条約に岸大臣は「日本は唯一の核兵器の被爆国。核兵器保有国が廃絶に向けて踏み出すことが大切で、各国が合意できる環境が必要」と述べた。日本の同条約への署名は「署名は国としての判断で、直接的に所管大臣ではないので具体的なコメントは差し控えたい。日本は国際社会に対してリーダーシップをとる必要はあると思うが、条約自体は核保有国が乗れない内容になっており、有効性に疑問を感じざるを得ないと個人的には思っている」と話した。
大臣と党県連会長との兼務問題は「大臣の立場は多忙で、県連会長としてひんぱんに地元に帰って職責を果たすのは難しい。友田有幹事長をはじめ県連幹部に一定の職責を委譲する形で運営したい」と方針を示した。
午後からは山口市民会館で党県連政経セミナーが開かれ、約50人が出席した。 第1部の開会行事は党県連政調会長の友広巌県議が司会。岸会長のあいさつや、村岡知事、柳居俊学県議会議長、県連所属の河村建夫、高村正大、古田圭一、杉田水脈各衆院議員▽林芳正、江島潔、北村経夫、阿達雅志各参院議員のあいさつが続き、第1部だけで1時間を超えていた。
第2部は中国やイラクの日本大使館で公使などを務めた元外交官で、現在は内閣官房参与、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦さんの講演「米大統領選挙後の国際情勢」があった。
