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　周南市は19日、2021年度の予算編成方針を公表した。新型コロナウイルスの影響で法人市民税などの減少が見込まれ、市税は20年度当初予算との比較で16億3,600万円、6.6％減の254億6,600万円。一般会計の一般財源ベース全体で29億8,400万円の財源不足となっている。

　同市の収支見通しは、一般財源ベースで歳入は市民税が減少、地方交付税が増えるが、それでも12億2,200万円減の383億5,200万円。歳出は4億6,300万円減の414億3,600万円。

　20年度の当初予算も22億2,500万円の財源不足となって基金からの繰り入れでまかなったが、新年度も厳しい財政運営が続くと見込まれる。

　このため、編成の基本方針では、前年度の予算額にとらわれず、ゼロから積み上げる「ゼロベース予算」とし、「ハードからソフト」への加速化も視野に取り組む。

　その中で、まちづくり総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略は着実に推進するが、重点的かつ優先的政策課題を中心に実施する。行財政改革大綱に基づく財政の健全化では財政調整基金に頼らない財政構造の構築をめざし、コロナ禍の「新しい生活様式」の実現へ、スマート自治体を推進する。

　新型コロナウイルス感染症対策も「市民生活の安心・安全を守ることを最優先に必要な対策を講じる」とし、「新しい生活様式」を踏まえて予算に反映させる。

　具体的には国、県の新型コロナウイルス感染症関連の動向を注視しておく▽市債は発行上限額を30億円ていどとする。歳入では、市税、国民健康保険料、各種使用料の収納率向上、遊休資産の売却・貸付、有料広告やネーミングクライツによる財源確保に努める。

　歳出では、総合計画、総合戦略に必要なもの以外は、原則として新規事業は認めない▽会計年度職員の配置は必要性、効率性を検討して必ず見直すとし、必要最小限の要求にすることを各部署に求めている。