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　山口県周南市の藤井律子市長は18日、定例記者会見の席上で、県に対する「まん延防止等重点措置」の同市への適用申請について「今の時点では考えていない」と考えを示した。　

　県は31日（月）まで岩国市と和木町だけにまん延防止等重点措置を適用している。しかし、周南市でもクラスターが発生して感染が拡大し、周南市、下松市、光市の飲食店の来客、売り上げが激減するなど影響が広がっている。

　周南市をまん延防止等重点措置の対象地域に加えるべきかの問いに藤井市長は「県からの情報を見極め、県とすり合わせをしていく。支援の方法はいろいろあるので今は様子をみたい」と慎重な姿勢を見せた。

　周南市では31日までを「感染拡大防止集中対策期間」とし、公共施設の休館や保育園などの登園自粛、市主催行事の中止や延期などの集中対策をしているが、経済対策について藤井市長は「今は検討段階」と述べ、限定的な対策にとどまっている。

　周南料飲組合、周南西料飲組合は31日までだった「がんばろう周南!プレミアム食事券」の利用期間を2月28日までにするなど独自の策で協力して現状をしのいでいる。県が17日から開設したPCR検査などの検査所では新型コロナ感染に不安な市民からの電話が相次ぎ、現場が混乱している。

　これまでまん延防止等重点措置の適用は山口（岩国市、和木町）、広島、沖縄の3県だけだったが、18日時点で、東京都、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県からほぼ全域、もしくは感染が拡大している地域に適用の要請を出している。