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小規模企業者10万円、個人事業主5万円

　山口県周南市内の小規模企業者、個人事業主を対象にした小規模企業者物価高騰等対応支援金の申請が締め切りの1月31日（火）まで3週間を切った12日の時点で、4,900件の利用見込みに対し、申請は約2千件と4割にとどまっている。市商工観光課（荒美雅丈課長）の担当者は「最後に増えることを想定している」と話し、利用を待っている。

　この支援金は原油価格・物価高騰で影響を受けている小規模企業者に10万円、個人事業主に5万円を支援するもので、11月28日から申請を受け付けている。

　市内の企業数から4,900件の利用を見込み、3億8千万円の予算を確保。このうち3億2,800万円は国からの交付金で、5,200万円が市の負担になる。

　受け付けは郵送で、申請書と振込先通帳の写し、申請日から3カ月以内に支払った「事業実施により発生した」経費の領収書などを添付して申し込む。相談のための専用ダイヤル（0834-22-8819）も開設している。

　申請は31日の消印まで有効で、あと約2週間だが、申請が見込みを大幅に下回っている要因としては、4,900件の想定数が廃業など事業を停止している事業者も含むためとし、今後、改めて利用を呼び掛けることは予定していない。