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市民館跡地活用へ

　山口県周南市は21日、岐山通の市役所本庁舎向かい側の市民館跡地と徳山保健センターの敷地を合わせた市有地7,200平方メートルに、市内に点在している国の機関を集約し、併せて市が演奏会や演劇専用の小ホールを建設する方針を明らかにした。この日、開かれた市議会全員協議会で藤井律子市長らが説明した。

　集約する機関は徳山税務署、徳山職安、徳山労働基準監督署、自衛隊周南地域事務所、山口地方法務局周南支局と国の機関ではないが徳山年金事務所も入れる方向で検討している。これらの機関と市の一部の部署が事務所棟に入ることが想定されている。

　小ホールは別棟として建設する。同市では1千人規模のホールがあった市民館解体時から中規模のホールを求める市民の声が強く出て、署名運動が展開されて、ホール建設は今春の市長選でも藤井市長の公約の一つだった。

　建設の必要性について、藤井市長は「人口減少に抗うため、選ばれる、住み続けたくなるまちになっていかなければならない。そのために文化が必要で、小ホールはまちの魅力アップにつながり、まちに対する愛着と誇りが生まれる」と述べた。

「市有地を国に渡す」？

　国も地方の機関の複合化や再編に取り組んでいて、周南市の機関も最適化プランの策定を加速化させたい考えであること▽国の機関の敷地となる市有地は現在、各機関がある国有地との等価交換で国の所有地にする▽保健センターの解体に合わせて市の部署の再配置に取り組む▽大規模なプロジェクトであり、人員体制の整備も必要なことなどの説明があった。

　議員8人が意見を含めて質疑を展開。駐車場の確保や、シンボルタワーになるような高層の建物にする、職員食堂、市役所本庁との連絡橋設置などの提案や、「市有地の半分以上を国の機関に渡してしまうことになるのでは」などの意見、人口の減少に伴い、保有施設を縮減・最適化する市の最適化計画との整合性、建設なで何年かかるのか、などの質問が出された。

　これに対し、道源敏治副市長、川口洋司企画部長、末永和宏健康医療部長らが答弁。立体駐車場を含めて検討していることや、国の主導で事業が進むことはないなどと説明した。建設までの期間は「（ホールの）PFIも含めて検討するので何年がめどと言えない」として示さなかった。