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　昨年7月に山口県の（公財）周南市文化振興財団（理事長・藤井律子市長）が、約1億4千万円を同財団の2人の職員が着服した疑いがある不祥事の発生を発表してから6カ月が経過した。着服疑惑に対しては周南警察署に告訴状を提出し、現在も捜査に協力している。一方で、同財団の業務は継続中で、1月からは4月から始まる新年度の財団会員の募集もスタートしている。

　告訴状について、同財団は「受理されたとも、されないとも言えない」という立場。同財団独自の調査は昨年中に終わっているが、警察による事務所の立ち入り捜査が続いていて、財団も捜査に協力している。ただ、財団から抜本的な再発防止策が示されるのは事件の全容が解明されてからになるという。

　市議会は同財団における不祥事に関する調査特別委員会（土屋晴巳委員長）を設置して執行部のほか、昨年12月には同財団の職員を参考人として招致して質疑した。捜査内容に対する質問への答弁はなかったが、着服疑惑のあるベテラン職員に経理を任せっぱなしだったため、現在は複数の職員で担当するなど、できる範囲の再発防止策の説明があった。

　同委員会は19日にも開いて今後の進め方を協議し、次回は執行部に、指定管理制度導入による経費や人員の変化などを質疑することを決め、6月までの議員の任期中になんらかの提言をまとめることになった。

財団会員募集中

　同財団は指定管理者として市文化会館、市美術博物館、市郷土美術資料館・尾崎正章記念館を運営。指定管理制度導入前は市からの派遣職員が最も多い時期は4人いたが、同制度導入に合わせて派遣がなくなり、その後の職員数は11人。今回の不祥事でさらに１人減ったため、臨時職員で補っている。

　この人数で、来年度も市文化会館大ホールでは年間20本の演奏会などを開催し、美術博物館でも企画展を開く計画。同財団の西村達也事務局長（55）は「まずはきちんと活動していくことで信頼回復に努めたい」と話し、業務の維持に取り組んでいる。

　財団会員は自主事業のチケットの優先販売▽美術展、音楽会への招待▽月刊誌「かるちゅあ通信」の送付▽美術博物館カフェテラス「まど」のメニュー一割引きなどの特典がある。以前は5千人近い会員がいたが、コロナ禍などで減少傾向で2023年度は1,700人にとどまっている。

　年会費は個人3千円、家族会印4千円、団体会員2万円（10人を超える場合は1人2千円加算）。
　問い合わせは同財団（0834-22-8787）へ。