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　周南市議会企画総務委員会（金子優子委員長）が9日に開かれ、徳山動物園管理運営及び広場ゾーン外整備の官民連携事業の公募条件の事業費を約4億円引き上げて33億円とし、計画を1年遅らせる方針がわかった。

全社が辞退を表明

　この事業はP-PFI（公募設置管理制度）で屋内休憩所の建築、建物15棟と橋梁の解体撤去などを、指定管理制度で飼育を除く園内全体の管理・運営を民間に委託し、園の魅力やサービスの向上に繋げるもの。

　委託期間は今年6月から2048年3月まで23年間の予定で、昨年11月1日に公募を開始。複数社が参加を表明したが、事業費上限内での提案が不可能と3月26日に全社が辞退した。このことから公募は一度中止し、条件を見直して再度募集することになった。

事業費に4億円追加

　新たな公募条件で、事業費はP-PFIの工事に2億5千万円追加して13億4千万円、指定管理に2億4千万円追加して20億円に増やし、合計約4億円増額する。

　一方で、70億円をかけて進めている動物園リニューアル事業は物価や人件費高騰による影響から、コストダウンを意識して見直し、残事業費の再積算に取り組みたいとした。

　古谷幸男委員(幸友会)は「事業費の見直しとあるが公募条件の再積算で出ているのでは。また同じことが起こる恐れがある」、「要望を受け入れるということではないか」などとただした。徳山動物園の長畠和彦園長は「見直した上限は参加者の提案を引き出せるものと判断した。全部事業者の言いなりということはない」と答えた。

アドバイザリーに追加費用も

　この事業では公募手続きの支援としてアドバイザリー業務を委託していたが、再公募に伴って追加費用を払って延長するという。追加費用の額は未定。

　これに対し、藤井康弘委員（志高会）は「公募条件は見合っていなかった。上手くいくまでやるのが契約で、追加費用には納得いかない」と指摘。市文化スポーツ観光部の河津浩之部長は「設計確定の9月はこれが妥当だと判断していたが、7カ月の間に物価や人件費も上がった」などと説明した。

猛暑しのぐ場所は？

　そのほか屋内休憩所の建築面積の削減などで、コスト縮減に期待する方針。

　一方、入園者数が減少している同園は近年の減少要因を「猛暑のため」と見ているが、屋内面積の削減によって猛暑対策への懸念が残るかたちとなった。

官民連携事業の見直事業費とスケジュール