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　今年も全国で猛暑となった。各地で熱中症対策として学校現場への空調設備の導入が進められている。

　周南市では9月の市議会定例会で小林雄二議員（市民の会）と細田憲司議員（輝）が一般質問でこの課題を取り上げ、空調の早期整備を訴えた。

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PFIで空調整備とLED化

　同市内小学校27校と中学校13校の特別教室約272室と、管理用室約144室はいまだ空調設備が整備されていない。

　市はこの空調設備未整備の教室と、照明のLED化未改修の小学校24校と中学校10校で、民間活力を導入するPFIの導入可能性調査を実施。2027年度当初までの供用開始を目標にしている。

プロポーザル不調で遅れ

　小林議員は「最優先事業として早急に整備するべきだと思うがどうか」と質問し、厚東和彦教育長は喫緊の課題としつつ、導入可能性調査のプロポーザルで参加者がおらず不調で終わり、2回目を7月に公告したことで遅れが生じていることを説明。

　十楽さゆり教育部長は「全庁的に精査している。27年度当初に全てを完成するのは難しいが、できるだけ早期に整備できるよう調整を進める」とした。

　これを受けて小林議員は教育委員会による整備を待ちきれずにPTAが設置したところもあることを上げて、「再精査の必要があるとはどういうことか」、「特に要望が強い場所を最優先に進めるべき」と話し、1年でも早い整備完結の努力を求めた。

財源の課題

　小中学校体育館への空調設備整備の早期着手について取り上げた細田議員は、公立小中学校体育館の空調設備整備後押しのため、国が昨年度創設した空調設備整備臨時特例交付金を上げ、「最大の障壁は財源の確保では。特別教室が進まないのであれば、思い切って体育館から進めることはできないか」と質問。

　厚東教育長は「子どもたちの熱中症対策、災害時の避難所として体育館への空調設備整備は避けては通れない課題。防災担当部局との協力体制で研究していく」と回答した。

　十楽教育部長は事業費をどの程度見積もっているかの問いに「導入可能性調査の結果では特別教室、管理用室、LED化を合わせて市が従来の方式で発注した場合13年間の維持管理費を含めて約51億7千万円。そのうち空調設備は45億4千万円。PFI方式の場合、コスト削減効果としてVFMは10.13%と示された」と説明。

　細田議員は「熱中症対策待ったなし」と、少しでも早く着手することを伝えて質問を終えた。