コラム「一言進言」

■「まち・ひと・しごと創生法」がスタートして、全国の地方自治体が「地方創生」を掛け声に、さまざまに取り組んできた。県内でも周南3市を含め各市でそれぞれに試みている。まだ途中だが成果はどうなのだろうか。ここは経済学者がいる徳山大学あたりがもっと研究をしてほしいところだが、全国的に注目された話は聞かない。防府市は商工会議所と組んで、市内の企業を紹介する雑誌を作って高校生に配った。
■全国的にそうであるように、単年度もしくは数年だけのバラまき的施策が圧倒的に多い。使うコンサルタントが一定して、補助金が引っ張りやすい事業に集中するから、金太郎飴のようなメニューが並ぶ。人口定住施策は補助金が目玉。将来自立できる技術を指導できる人材もいないから、補助金が縁の切れ目になる可能性が極めて高い。
■周南市の須金では、次々と若者がブドウ園を開いて、極めて高い品質のブドウを生産している。収益率も改善し、年収も一般サラリーマンを超えるほどにもなった。だから夢を持てるし、意欲も盛んになる。
■これは地方自治体の努力の結果ではない。優秀な若者が帰郷、土中水分の影響など研究を重ねた結果だ。糖分が高い、高品質のブドウを生産し、リピーターを獲得、わずか数年で軌道に乗せた。ここにヒントがあるのではないか。移住促進で多額な税金を使っている。一人移住させるのに500万円、1,000万円はざらだ。しかし、全国で志を捨てて出て行く若者も多い。
■営農支援にも優れた指導者が必要だ。地場企業発展もそうだし、地方自治体がすべきことは、優秀なコーディネーターを募ることだ。周南地域地場産業振興センター開設の折、地元出身の優れた人を呼び寄せようと提案したが、報酬が市役所OBを前提に予算化されていて駄目だった。地域起こし隊員として、全国の自治体が若者を募集しているが、成功例は少ない。
■それよりも、若い市職員に一定期間、中山間地域を担当させ、しっかり汗をかいてもらい、現実社会を知ってもらう方が得策だろう。優秀な指導者を招くか、若い職員を鍛えるか。地方自治体の課題は明白だ。周南3市で2,000人以上の公務員が働いている。みんなが本気で地域のために何ができるか考え、行動すれば、地域の展望は大きく膨らむ。
■光市では若手職員を地域の活動に参加させる仕組みが始まって3年になった。下松市でも、周南市も、もっと若手職員のボランティア活動を奨励すべきだろう。勤務評価に取り入れるぐらいして、いかに市民とともに活動しているかが職員の資質として大事かをアピールすべきだろう。今でも結構、地域活動に参加する人もいるが、あまりにも評価が低い。
■イクボス宣言もいいが、全職員ボランティア宣言はどうだろう。職員の意識を変えることが首長最大の仕事だ。地方創生の鍵は公務員の意識改革にかかっている。その議論がないまま、補助金のバラまきで何とかしようとしているのが、地方自治体の実態だ。ニャンとかしてほしいものだ。

（中島　進）