2024年12月12日(木)

コラム「一言進言」

今こそ県政を語れ!

〜高校統廃合に物申せ!〜

□県政と県民の距離は人によって大きく違う。許認可など仕事で関係する人以外、一般の人は、県庁は存在感がない。ひと昔前はパスポートを取るのに県庁に行っていたが、最近は県庁を訪れることもない。ましてや、行政の府として県がどんなことをしているのか知る由もない。そこで、県議会議員が重要な役割を担う。

□県道、学校施設、警察関係、国民健康保険なども県の管轄になった。医療関係も許認可など県が大きく絡む。原発計画は国策だが、地元の合意形成は不可欠で、県の意向は重い。野犬対策も県保健所の管轄で、県政が大きく影響している。それらを県民に説明するのが県議会議員の役目だが、どんな発言をし、どれほどその役目を果たしているのだろうか。

□新周南は周南3市の県議の代表質問、一般質問を取り上げ、どんな問題意識を持っているか紹介している。県議の報酬など使われる税金は各市の市長より多い。周南3市に9人の県議がいる。報酬の多寡で論じる気持ちはないが、地域を担う政治家として、どこまで県政に影響力を持ち得ているか、判断材料が乏しいのは事実だ。例えば、周南地区の高校が統廃合される問題で、どんな関わりを持っているのか、注目したい。

□県は生徒数が少なくなるから、高校をなくすと宣言している。現実に近く光丘高は光高と再編統合される。華陵、南陽工も検討対象だ。地域にどんな高校が必要か、どうしたらいいか論議する人も、論議の場面もない。高校教育がいかにあるべきか、県会議員たちの責任は重い。もちろん一番は知事だ。

□県知事選の真っ最中だが、一向に盛り上がらない。新人候補は、国政がらみの話が中心で、身近な高校統廃合への提言はほとんど聞かない。現職候補は企業誘致の成果を訴えるが、若者流出の歯止め策に大きな声を出さない。人手不足で、県内の中小企業は悲鳴を上げている。毎月500人以上、減少しているのが山口県だ。

□山口県は森林を守ると、県民等しく一人月500円を徴収している。知っている人は少ない。森は守られているのか、猿やイノシシ被害はどうなのか。県政はかくも遠い存在なのだ。周南市には県の総合庁舎がある。以前は県職員も、我が社に顔を出して交流もあったが、最近は全くと言っていいほど関係がなくなった。周南地域の情報を集める気もないのがよくわかる。

□幸い、周南地区は港湾関係で県と関係が深い。逆に県に頭が上がらないところもある。しかし市民は別だ。身近に県職員はいないが、県議は市長より身近なはずだ。もっと質問し、要望を出していくといい。県庁と市民との距離感を縮める工夫がより大切だ。知事選挙を機会に、県政を見直す作業が必要だ。そのためにも、とりあえず投票に行こう。

(中島 

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