コラム「一言進言」

■ 10月になってさすがに朝晩は涼しくなった。しかし日中は30度を連日超えて、いわば夏日が続いている。地球温暖化を実感する日々だ。世界中でクリーンエネルギーが叫ばれ、石油の代名詞の出光興産でもアンモニアを燃料源にする研究が急ピッチで進んでいる。さて地方自治体の取り組みはどうだろうか。

■ 太陽光パネルの原料は多結晶シリコンだ。トクヤマはその製造で、ついにはマレーシアまで工場を作った。残念ながら世界市場の中で、撤退を余儀なくされたが、主力製品であることには違いない。以前周南市には道の駅や駅前図書館建設が予定されていた時、市に公共施設にソーラーパネルを採用するよう提言していたころがあった。

■ しかし、この10年多くの建物が完成したが、太陽光パネルの設置は一部にとどまった。地球温暖化は緊急の課題だが、地方自治体が本気で取り組む姿勢は見られない。光市や下松市も同様だ。自治体が温暖化対策に取り組んだのは、私の記憶の中では、庁舎内温度を夏場28度、冬場20度に設定したことぐらいだ。

■ 公共施設での積極的な太陽光パネル導入、バス通勤推奨による排ガス減少などできることはまだまだある。バスの利用者が少なく、補助金まで出してバス路線の維持を図っているが、肝心の公務員はマイカー通勤が主流だ。3市とも庁舎は通勤に便利なところにある。車も少なかった昔の方が、行政のノーカーデーの実施は多かった。

■ 企業は懸命にカーボンニュートラルに取り組んでいる。学校では盛んに地球温暖化をテーマに学習している。比べて地方自治体の取り組みの貧弱さは情けない。各市担当者を置いても良い時代だ。市民に温暖化対策を訴えても説得力を持たない。

■ 周南市の須金地区では、住民が立ち上がり、ソーラーシェルターを設置する活動が起こっている。避難所の須金支所兼市民センターなどが災害時エアコンなどを動かせるという。この発想を何故地方自治体は持てないのか。3市の公共施設に一体いくら電気料金が発生しているのか。災害対策で停電への備えはどうするのか?発電機で油を焚いて明かりを点ける時代ではないだろう。

（中島　進）