コラム「一言進言」

■ 先月24日、「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が全国の地方自治体の４割に当たる７４４自治体が将来消滅する可能性があると発表、全国の自治体が驚いた。ここ山口県東部では、田布施、平生、周防大島、上関の４町が含まれていた。２０２０年から２０５０年まで間、20歳から30歳までの女性の減少率の推測が50％を超える自治体がその対象だそうだ。

■ 要するに全国で人口が減少、自治体としての学校教育や防災対策、道路や上下水道のインフラ整備などが実施不可能になる自治体が大幅に増えるわけだ。何ということか。普通に感じている行政サービスが受けられなくなるのだ。当然周辺自治体と合併でもしないと職員の給料も払えなくなるのだ。

■ 周南3市も安閑としてはいられない。周南市ふるさと振興財団がこのほど「地域カルテ」と題した資料編を出した。例えば鹿野地区では合併直前の2000年時に4,520人だった人口が20年後の2020年には2,884人と大きく減少しているとその推移を出している。同地区で活動している「渋川をよくする会」など35の団体、鹿野総合支所や、鹿野子育て支援センター、最期に鹿野交番と35の施設を列挙している。テーマは年齢層別人口の将来推計だ。今から15年後の2040年には15歳以下の人はいなくなり、65歳までが677人。人口は1,546人と推測している。

■ 問題は、35か所の公共施設の維持管理は誰が担い、一体何人の住民が利用するようになるかだ。もっと大変な地区もいっぱいある。須金地区は2000年に656人だった住民は、2020年は269人となり、2040年、推計では108人になる。市有施設は須金支所はじめ20カ所もある。もはや地区全体で１単位の自治会規模だ。

■ 全ての地域で現在のコミュニテー組織の存続が危ぶまれる推測だ。15年後、和田地区は657人、大向地区は131人と悲惨だ。周陽地区だって2,306人となり、かつての周南団地の中心部は半数以上が空き家になる推測だ。このまま人口減少に無策のままだと、周南市は残っても各コミュニテー組織は消滅する予測だ。

■ 周南市はこのたび、2025年度から10年間の「周南市まちづくり総合計画」の策定作業を進めている。24年度まで10年間の計画が全くうまくいかなかったから今日の状況になっている。人口減少は一向に止められず、若者流出はさらに悪化している。そして今までのような取り組みが続くと前出のような悲惨な結果になる。

■ どうか計画づくりに参加している方々は、従来の常識を打ち破って、革命的なプランを作って欲しいものだ。きれいな言葉を並べた計画はもういらない。子どもを増やし、若者を増やすために行政総動員体制を求めよ。

（中島　進）