2025年05月12日(月)

コラム「一言進言」

県庁は誰のためのもの?

~県政の在り方の議論をしよう~

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ騒動は第3者委員会が公益通報違反、パワハラがあったと報告し、またも知事辞任の要求が出ている。昨年から延々と続き、兵庫県民は斎藤さんを知事として再度選んだが、これで反斎藤派は“斎藤叩き”に躍起になっている。県議会もそうだが、大手メディアもこぞってまた斎藤叩きになった。

以前も書いたが、各地方自治体内部からのパワハラ、セクハラなどの通報窓口が、各自治体の総務部になっていること自体がそもそもありえない仕組みだった。人権擁護委員会など各自治体の権限が及ばないところでないと、訴える方も、訴えられた方も適正に扱われないのは当たり前だ。

一番は県庁という組織が一般人とは日常的にはほぼ無縁のものだったことだ。読者の皆さんの中で県庁マンと触れ合う機会は人生の中でほとんど経験しないはずだ。昔はパスポート申請で出向いていたが今ではそれもなくなり、県庁とかかわるのは自動車税くらいだ。県庁マンが一般県民と触れ合う機会は皆無と言っていいぐらいだ。

ここ周南は、コンビナートがあって港湾整備は最大の課題で、県庁の顔色をうかがう機会が多いが、一般の生活の中で県政に委ねることはほとんどない。県立高校は地元の要望などは関係なく廃校、統廃合を展開し、遠方になった高校生には、月1万円上限の交通費援助するだけだ。あげくに県立大付属高校は県議会議長の地元の周防大島町になった。県庁マンの意識の中に県民のためとか、県全体を見てとか、市民レベルの発想は生まれないのは仕方ない。ひたすら県庁内の権力構造の中でどう出世できるか、どう天下りできるか、が職務の中で考える最大の関心事ではないか。

県議会議員は自民党県連が揺るがない発言力を持ち、県議会議長の公用車がセンチュリーは贅沢だと1審で敗訴しても、今でも何ら議会で批判もされず乗り続けている。各市の市長より、県議会議員は全員高給取りだ。全国でも高い人口減少率でも議員定数を減らす議論も起こらない。ましてや、副知事が辞職した国政選挙の県庁内での選挙運動も議会で問題にもならない。

今回の兵庫県の問題は63年も続いたという山口県と同様の古い体質の中に、斎藤知事のような人が当選し、県庁マン、県議会議員から総スカンされた構造ではないかと推測する。今一度この機会に県政の在り方、県議会議員の存在意義を議論すべき時だ。テレビも大手マスコミも斎藤知事を叩くだけだ。地方自治体の在り方を根本から考え直す良い機会だ。

(中島 

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