コラム・エッセイ

　23年に入ってから最も衝撃を受けた出来事は、韓国の尹大統領の徴用工問題の解決と、それに続く訪日と思う。その決断に普通でない勇気を必要としたことはA表❶の韓国内の低い支持率が示している。

　韓国人は戦前統治時代の日本を許していない。日韓基本条約での解決はあっても“恨〟の気持ちは根強く、歴代大統領はピンチになると日本に対しての“歴史認識〟を持ち出して支持率をあげてきた。そのなかで・・・尹大統領の正義に感謝と賞賛の気持ちを抑えがたい。

　この❶と同じ35％の賛同率しかない世論調査が❷の憲法改正に関するもの。最近の改正調査では賛成が60％程度にまで上がっているが、この毎日新聞の問いかけは、「岸田内閣において」という注釈をつけているところがミソ。つまり、改正への理解は進んできているが、今すぐの対応は期待していないということだと受け止めた。しかし、それでよいのか。国民の支持をじっくり待つという姿勢でよいのだろうか。

　憲法改正の焦点は9条と国家安全保障であろう。日本は戦後3つの矛盾に目をつむってきた。

㊀自衛という解釈で軍備を保持し他国並みに充実してきた。

㊁専守防衛のしばりのなかで理屈にならない理屈を組み立ててきた。

㊂自国内に基地まで提供して、他国に他国の人と他国の金をあてにして守ってもらってきた。

　立国の基本中の基本事項のこの欺瞞を子どもたちにどう説明するのか。

　平和憲法の精神を排除することは賛成できない。戦争をしないで済ませる譲歩外交=敵対国援助にも知恵をしぼって欲しい。しかし、これだけ軍事費を投入しながら、米軍岩国基地がミサイル攻撃され岩国の街が火の海になった後に初めて敵国を攻撃開始するという絵空事は勘弁してほしい。

　岸田首相はロシアウクライナ紛争を契機に、軍備費GDP比2％に向かってかつてない踏み込みを行った。このことはどの世論調査でも50％以上の支持を受けている。今、もう一歩踏み込んで“見て見ぬふり〟をしてきた矛盾に対処すべき時がきていないか。

　❹は内閣改造後の世論調査であるが、奇しくもこれも35％である。就任以来最低レベルであるらしい。失礼ながらもう何をやっても支持率が急上昇することは期待できまい。ならば、ナニクソと敢えて難しい課題に勇気をしぼって歴史に名を残してもらえないか。

　尹大統領はこの低支持率のなかでも、福島の処理水放出の容認という勇気ある決断をして、❸のとおりさらに支持率を落としているではないか。

・・・どうでしょうか。

　韓国が処理水に反対していたらと思うとゾッとする。何か尹大統領に支持率があがるプレゼントができないものか（別稿）。
　

講演請負業 阿武一治　kazuharu.anno@gmail.com