2026年01月30日(金)

コラム・エッセイ

No.15 23年中違和感感じた5件・日大にも大谷騒動にも…私がひねくれているのでしょうか

独善・独言

 前稿に続き23年中に違和感を感じた5つの事象をとりあげて、“ひねくれ批評”をしてみたい。

㊀大河ドラマ「どうする家康」の脚本にあきれ返ってきた。子どもたちがあれを史実として学んだら“どうなる”と気の毒になる。ただ、家康の家来の配役が良い。ことに大多数の方が詳しく知らない大久保忠世や榊原康正、鳥居元忠を大多数の方が詳しく知らない役者が生き生き演じて…救われる。

 たけしの「首」を観た。同じく信長時代を扱っている。「天下をとった人間が都合よく書いた歴史に反発して」(本人言)の逆説ものだが、これが「どうする」以上の噴飯ストーリー…金返せ。

㊁対馬市は核のゴミ処分施設の建設調査を観光、水産業における風評被害をあげて断った。私は気になる…今後受ける交付金と補償金とのバランスはとれなかったのか、そもそも観光や水産関係者の全人口構成比はどの程度なのかと。

 これで行政サービスが他市並みになると、人流や雇用増により島に活気が生まれると…そんな期待をした観光や水産関係以外の多くの島民が、落胆して本土への移住を真剣に検討し始めたかもしれない…気の毒にならないか。

㊂日大の教職員数はグループ全体で7千人である。7千人といえば㈱トクヤマの従業員数を上回る。林理事長は文科省審議会において、その見識を評価されこの大組織のトップに就任したと聞く。

 日大の迷走が続く。隠ぺいをした副学長は今でも辞めていない。アメフト部の廃部は理事会段階では継続審議中と未決定である。大組織のトップに必要なのは、大学教育への理解などではなく決断力に経営力ではないか。誰が彼女を場違いのステージに招いたのか…責任をとるべきはあなただ。

㊃東京都が私立校を含め高校生までの所得制限なしでの授業料無償化を打ち出した。一極集中への懸念の声が増してくる。金持ち東京都が都民のために良かれと実施する施策にケチをつける気はないが、貧乏県でも想定していた優先順位を見直してでも早期対応を迫られることになると暗い気持ちになる。

 一方、高校生までの医療費無償化。泉元明石市長は『俺が一番にやった』と自著で自慢話をしていて聞きづらいが、この2つの教育環境の整備事業が、各県、各市町で競い合う“子育て競争”になってきた。しかし、若者の視線からすると、自分がどこに住んでいようと、親がいようといまいと、親の年収がいくらであっても、公平に受け取るべき支援ではなかろうか。

 もうひとつ「親が最も負担が大きいのは大学進学後だ」との声を聞くなかで、国は3人目以降を対象に支援を決定した。3人目ということの是非はともかく、教育行政は地方への交付金を減らしてでも国の主導で若者本人に公平に配分するものだということを示していないか。

㊄大谷の移籍報道の過熱にはウンザリした。楽天か阪神かというのならまだしも、西海岸であろうがシカゴであろうがどちらでもよい。

 興味の対象は契約額である。年間換算100億円である。これは下松市の年間市民税の収入額と同額。単純比較はナンセンスだとしても、5万7千人対一人…我々はこの100億円という価値をどう納得したらよいのだろうか。

…どうでしょうか。

 私にも“ひねくれ根性”を超越した快挙だと胸が弾む話題もあった。A表をご覧いただきたい。

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