コラム・エッセイ

　日本がほんとうにダメな国になったのかというテーマで、それを否定する形で、①労働環境は人間性重視の方向に良化してきていないか、②あきれるばかりの税収増は国力の伸長を証明していないか、③世界一の長寿国は国力が世界一と解釈しても良いのではないかと3回寄稿してきた。C表の4つの主張は私を勇気づかせるものである。しかし、冷静に将来予想をするとつらいものがある。

　政府はこの30年、降りかかる火の粉を払うために必死な対応を繰り返してきた（A表）。結果、❹の原発事故以外はコロナ災害を含めほぼ問題解決してきた。見事と言えないか。しかし、残ったものは1200兆円を超える国と地方の借金である。コロナだけでも130兆円の国債発行を余儀なくされており、課題が財政危機にすり替わっただけとの見方もできる。

　野口悠紀雄は「2040年の日本」のなかで、政府の2％成長はとても達成不能な目標であるので、
㊀デジタル化進展による技術革新
㊁高齢者、女性の活用拡大
㊂加えて、労働力不足をカバーする技　術進歩がなければ
㊃社会保障費の思い切った削減か
㊄消費税の増税
などが避けられないとしている。

　私には野口氏の㊀㊁㊂の主張の正否を見極める知識はないが、バブル以降のこの30年間に“見て見ぬふり”をして先延ばしにしてきた諸課題に対し、果敢な対応を迫られていること、そうしなければ、㊃の社会保障制度の縮小見直しや、㊄の消費税増税という禁じ手に踏み込むしかすべがなくなってくるであろうことは理解できる。

　B表はその先送りしてきた重要課題を私なりに一覧したもの。ウクライナ紛争に加え、想定以上の円安の進展は、対応を迫られる度合いを緊急化してきていないか。

　なぜ先送りをしてきたか・・・政治家も官僚もわかっていなかったわけではない。要はカネがない、“無い袖は振れない状況”が続いてきたのである。

　⓯まで課題をあげてきたが、すべては今までもこれまらも財政再建に収れんするのではなかろうか。
　今後さらに借金が増えていけば、「失われた30年」のツケは結果として「まご子の代に負の遺産を遺す」ことになってしまうのではないかと、暗い気持ちになるのである。

…がどうでしょうか。

　次稿以降、国の借金の待ったなし状況と、そのあおりをくう地方自治財政をテーマにしていきたい。

講演請負業 阿武一治　kazuharu.anno@gmail.com