コラム・エッセイ

　再度学校に触れたい。論拠は歳出カット→財務改善のみ。学校がもつ地域振興の拠り所という側面を含めてこれに関わる多くの方々の想いを無視させていただく。批判は覚悟の上である。

　また、国、県、市町という現状の枠組みをもとに“できない理由”を言うのは後回しにしてほしい。

　なお、表示の数値は主に県教育委員会の昨年6月の資料から、教員の平均年収は文科省、厚労省発表のものを参照にし、退職手当も加味して700万円と仮置きする。

　㊀（A表）光市大和地区の小学校4校の統合に関して…統合後は1学級平均児童数は33.1人と「35人学級」内となっており、学級担当6人、校長、教頭、その他3人に養護教員、合計12人の教員構成で運営できないか。ならば、現行40人との差28人分の人件費約2億円が計算上不要になる。

　㊁私はこの大和地区の例も含め基本として送迎バスで30分以内で通学可能な小学校は統合できないかと考える。現在の中学校ベースに統合する…中学生が自転車で通学している距離なら小学生がバス通学にしても無理がないという理屈である。小学校数286校が中学校数の148校と半減できる計算になる。これなら教員数も半減→2,424人減により人件費は県全体でナント約169億円のカットとなるが、さすがにこれは計算が過ぎるか。

　㊂私がやりだま、否、検討してほしい思う対象はＣ表の1校60人未満の⇒つまり1学年10人未満の98の小学校である。これらを統合すべきであるという主張である。その場合、702人の教員は統合校でも必要になるケースはほとんどあるまい。つまり702人が不要になればナント人件費約49憶円のカットが可能となる。計算上は…。
　
　㊃次に教員一人当りの児童数で上限を探ってみる。D表周南3市で『児童数÷教員数』の一番は富田西の19.3人⇒この人数を県内総児童数で割れば教員数は3,080人で済む。この差はナント123億円の人件費減を可能にする。これも計算上であるが…。

　㊄疑問がでる。⑴ギリギリの教員数で運営可能か→最近の新生児数は10年前比30％減⇒よって10年後には教員一人当りの児童数はさらに減る。過疎地においては半減するとみてよいのではないか。

　⑵統合後は送迎用車両ほか新たな費用負担が生じる→設備の維持費は半減するであろうし臨時教員や事務職員減も見込まれることから、統合効果バランスからして問題にはなるまい。

　さらに⑶教員の人件費減は県の負担減であって、一方、統合後のコスト増は各市町の負担という矛盾→これこそどうにでもなる。

　また、⑷小学校の約半数である中学校数も削減余地は大きかろうが、既に相当数統合されていることや専門教科ごとの配置への地識がないのでここでは触れない。

　㊅以上、県内の歳出減、㊁では169億円、㊂では49億円、㊃では123億円の数値を国全体の教員数に置き換えて計算すれば、㊁では14兆円、㊂で4兆円、㊃で10兆円というベラボウな教員人件費減が実現可能になる。これまた計算上の数字ではあるが、今日103万円の壁撤廃への財源が重荷になるなかで、このあきれるばかりの金額をみても見逃せるというのか。

…どうでしょうか。