コラム・エッセイ

　防衛はワカラナイ…以下、知識の乏しい私が初歩的な疑問を並べる。

　㊀中国軍戦闘機が日本の哨戒機の45メートルに接近した。「見逃せない挑発行為だ」と日本は「深刻な懸念」を中国政府に伝え、中国は尖閣周辺侵犯時と同様に自国の正当性を主張する…いつものパターンである。

　私には⑴北朝鮮は核を使うぞ使うぞと、⑵中国は台湾を攻めるぞ攻めるぞと、一方、⑶日米韓は連携強化を、また、⑷台湾は経済封鎖を盾に双方が“抑止力ごっこ”をしているようにしかみえない。

　もし、日中の両機が想定外に衝突したらどうなっていたか。一時期は緊張し経済制裁的な動きもでようが、結局は抗議と正当性主張の同じパターンで終始し、中国が石垣島の占領を企てるなどの行為に出るとはとても思えないが⇒ドウカ。

　なお、日本はここ80年、戦闘行為で亡くなった人ゼロという希少な国である。

　㊁参政党のダレかが「核武装は安上がり」と、よくよく考えてみれば的確な発言をした。ということは北朝鮮もインドもパキスタンも“殴られる前に殴られない”仕組みを安く作っていることになる。“殴られるまでは殴ってはならない”と決めている日本こそ安価な抑止力兵器が必要と思うが…それが核では説得力があるか⇒ドウカ。

　㊂台湾は中国進攻に備え国民総出の軍事訓練をしたという。しかし、中国が台湾を攻めることがあろうか。イスラエルは依然ガザ地区への爆撃を続けているが、ガザ地区の面積は僅か365k㎡、下松から柳井まででしかない。台湾の面積はその100倍もある。中国側に完全制圧までの損得勘定ができないことはあるまい。今後も砲声の届く台湾海峡で軍事訓練をして威嚇する、加えて、台湾の国民感情を中国にひきつける工作を続ける…そんな“駆け引き合戦”を続ける方が効果の面でも費用の面でも得策と思うが⇒ドウカ。

　なお、石垣島の面積は225k㎡。

　㊃米国依存をやめて自国は自国で守ろうというごく正当な主張を聞く。果たしてそれは可能か。現在米軍駐留軍は55,000人、この人件費…給与、駐留手当、危険手当、住居手当、さらに食事や衣服等の軍務出費や退役金や年金積立…一兵士当り雇用費は1,500万円にはなろうから人件費は8千億円は超えよう。さらに軍事施設費やトマホークやオスプレイなどの戦闘資材費…米軍の駐留負担額は年間いくらくらいになろうか。

　一方、日本のアメリカへの思いやり予算は2千憶円程度である。専門家はこれ以外にも様々過分な援助をしていると主張しているが、私にはその真偽が判らない。ただ、トランプの日本の米国依存の不均衡は許せないという発言は暴言とも思えない。

　あのトランプが“自国ファースト”と駐留撤退を決断したらどうなる。約25万人の自衛隊員では不足をきたす、補充が必要になる…年間出生数男女70万人の日本の現状からして徴兵制に踏み込む、女性も前線に立ち武器を持つ、そんな想定がされないか。今の日本人にその覚悟があるか。

　ともかく日本の防衛はアメリカの負担の上に成り立っているという認識は必要ないのか⇒ドウカ。

　㊄防衛費予算8兆円に対して災害関連費は2兆円程度である。災害に関してはハザードマップ、非常時用備蓄、避難場所誘導等様々な対応にカネをかけている。しかし、岩国基地が攻撃されたら我々はどこに逃げる、敵が上陸時の“竹やり”はどう調達する、シェルターは…何も知らされていない。それは確率の差なのであろうが、それならそのように確率の低い防衛費に災害の4倍のカネをかけることに意味があるのかというそもそも論に戻らないか⇒ドウカ。

　㊅最も判らないこと…日本の防衛システムは他国からのサイバー攻撃から守れるのか。砲弾を打ちまくるより生活システムも含めて情報網を破壊することの方が日本国内を混乱させる効果は高い。今現在この面のリスクをどの程度想定しているのか。

　一方、日本は他国をサイバー攻撃する体制はできているか、それは専守防衛を逸脱していないか⇒ドウカ。

　とにかく防衛も軍備もワカラナイ。