コラム・エッセイ
「徳大の公立化って誰の得になるの?」 周南市在住の30代会社員
匿名でボヤイてみた！編集局から
公立化で新たな風が吹く期待感が生まれる一方で、徳山大学に税金がつぎ込まれることに疑問を呈している市民が多くいることも事実だ。
15日には「大学を生かしたまちづくり」と題したシンポジウムが開かれ、9億円以上の市の負担についても返却されることが説明された。
徳山大学は1971年に当時の徳山市長である高村坂彦氏の尽力によって開学された。今では千人を超す学生が在籍し、周南市を中心に若者が住まいを構えている。
公立化によって知の拠点としての価値も高まるだろう。何よりもこの街に若者が増える。毎年、若者定住や移住促進で多額の税金を使い、企業誘致を模索することを考えると、市民にとってはこれ以上ない価値だと思うのだが。
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