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　光市の臨時議会は15日に開かれ、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策の51億6,319万1千円の一般会計補正予算第1号など専決処分9件の報告・承認▽3億2,257万円の一般会計補正予算案第2号▽6月から11月の任期満了までの市長と副市長の給与と市議の報酬を削減する条例改正の12件が提案され、いずれも可決した。

　市長給与は市川市長が2009年に就任以来、本来の給与額の86万4千円を10％削減しており、今回さらに10％を上乗せして20％削減の69万1,200円に▽副市長給与も本来の給与額の70万7千円を従来から3％削減しており、今回これを10％削減に改めて63万6,300円にする。

　市議報酬の削減は中本和行議員（こう志会）が提案。現行の報酬額の議長45万6千円▽副議長39万9千円▽委員長38万円▽副委員長37万５千円▽議員37万円をそれぞれ10％減額する。

　提案説明で市川市長は「新型コロナウイルス感染症の拡大で市民にさまざまな自粛を要請している中、市の対策本部長としての気持ちを削減案に表した」▽中本議員は「少しでも市民に寄り添う気持ちから削減を提案する」と説明した。

　市長と副市長給与、市議報酬の削減による効果額は計433万340円。討論では市長と副市長の給与削減に副議長の土橋啓義議員（共産）が「市長は責任の取り方が違う。市長の仕事は市民の命と暮らし、財産を守ることであり、給与カットではない」▽市議報酬削減には田辺学議員（同）は「10％ではなく、さらなる思いきった削減が必要だ。その上で困っている市民の声を聞き、共感を広げる活動が求められている」と反対討論したが、採決では両議員以外に反対者はいなかった。