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　光市の「避難所の新型コロナウイルス感染症対策合同研修会」が20日、周防小体育館で開かれ、感染症に配慮した避難所開設や運営のポイントを周防地区自主防災会（深来登会長）の会員や同校の教員、市職員など計約40人が共に学んだ。

　同市は2018年夏の豪雨で島田川がはんらん、多くの家屋が浸水するなど大きな被害を受けた。今後は感染症に配慮した避難所運営が想定されるため、周防地区をモデルケースに地元と行政の合同研修会を開いた。

　研修会では市防災危機管理課の職員が換気の徹底、身体的距離の確保、妊婦などに専用スペースの確保など避難所を開設するポイントを説明。自主防災会員や市職員が段ボールを組み立てて仮設ベッドを作り、その上にテントを組み立てて避難所を作るデモンストレーションもあった。

　さらに避難者を受け入れる際の検温、発熱者への対応、避難スペースへの誘導、物資提供など避難所運営の手順も確認した。

　冷房のない体育館で蒸し風呂のような研修会になったが、周防コミュニティセンター館長と周防地域づくり協議会長を務める平田義夫さん（73）=小周防=は「感染症に配慮した避難所運営が今後は必要になる。今回の成果は9月13日に開く周防地区防災訓練で、参加してもらう各自治会の正副会長に伝えたい」と話していた。