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　9月23日に光市の日鉄ステンレス山口製造所が中央4丁目で進めている清山境界安全防災対策工事の区域内で、米国製の250キロ爆弾が発見されたことに伴って、市は来月21日（日）の午前9時から爆弾の処理作業のため不発弾がある場所から半径300メートル以内を警戒区域とし、この区域内は作業終了まで民間人の出入りを一切禁止することになった。

　これは市が22日に設置し、この日に市役所で初会合を開いた市不発弾処理対策本部（20人）で決めた。

　爆弾は終戦前日の1945年8月14日の光空襲で米軍機が投下したものと見られる。爆弾に信管が残っていることは、京都市西京区の自衛隊中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊の調査で確認されている。信管を外すなどの処理作業には災害対策基本法に基づいて警戒区域を設定し、半径300メートル以内に住む住民や事業所に避難を命令することが必要になった。

　このため市は中央5丁目、中央6丁目の一部を警戒区域とし、住民270人と42事業所に、作業終了まで同法に基づいて区域外に出るように求める。市はあいぱーく光、光スポーツ館など周辺の公共施設6カ所に計140人を収容できる避難所を開設する。

　国道188号も区域内と重なるため、日鉄ステンレス前の島田市交差点から市役所前の正門町交差点までを作業終了まで全面通行止めにする。区域内の市道も国道と同様に通行止めになる。

　さらに区域内には市役所本庁舎もあり、出入りを禁止する。このため現地対策本部は市役所ではなく、光地区消防組合消防本部の多目的ホールに置く。

　自衛隊の不発弾処理隊の生田博和隊長の説明によると、発見された不発弾は長さ約120センチ、直径約36センチ、重さ約125キロ。土中に76年も埋まっていたものだが、信管が確認された以上は手順に沿って慎重に作業を進める必要があるという。

　すでに市は作業に備えて、現地に作業用のやぐらを組む作業を進めている。

　市川市長は「市民の皆さんにはご不安と思うが、安全な作業のためにご理解とご協力をお願いしたい」と話している。日鉄ステンレス山口製造所の山本敦副所長は「住民の皆さんにご不安を与えないように、安全な作業の推進に協力していく」と理解を求めていた。

　問い合わせは市防災危機管理課（0833-72-1403）へ。本部員は次の通り。（敬称略）

　本部長=市川熙（市長）▽副本部長=吉本英夫（副市長）

　各機関=安井崇（自衛隊中部方面後方支援隊長）生田博和（同隊第103不発弾処理隊長）松本幸司（国交省山口河川国道事務所長）久保隆（光警察署長）赤星公一（光地区消防組合消防本部消防長）国岡信哉（日鉄ステンレス山口製造所長）

　市=伊藤幸子（市教育長）宮崎英博（市水道局長）小田哲之（総務部長）酒向教夫（建設部長）太田隆一（経済部長）岡村欣昌（政策企画部長）森重哲昌（環境部長）縄田光洋（市民部長）松村雄之（福祉保健部長）芳岡統（教育部長）蔵下敏幸（議会事務局長）西村徹雄（病院局管理部長）