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　下松市の特別定額給付金の支給作業が加速している。どうにか今月中に支給開始を実現しようと担当職員が大型連休を返上して奮闘し、12日から14日までの間に市内の全世帯への申請書の発送作業が終わる見通しだ。

　特別定額給付金は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、国民1人当たり10万円を全額国費で給付するもの。同市では支給開始の時期が4月30日の本紙の取材では「5月下旬」だったのが、翌1日の市インフルエンザ等対策本部会議では「6月上旬」と後退して、同本部員の部長級職員から「もう少し早くならないか」と苦言が上がっていた。

　そこで市は体制を強化。12～14日までに申請書の発行作業を終えるように準備作業を加速化し、市役所本庁舎内の一室に総務課特別定額給付金室の機能を集約した。ここに専用電話回線を引いて市民からの問い合わせにも応じることにし、連休中も「申請書はいつ届くのか」「給付金の支給はいつごろか」など１日平均20件前後の問い合わせがあった。

　同室では「給付金を受給できる人は世帯主に限られるので、同世帯の家族が個別に申請しないように気をつけてほしい。その場合は確認に時間を要するので給付が遅くなる」と説明。マイナンバーカードの保持者は電子申請ができるが、同一世帯から電子申請と郵送申請が重複することも給付が遅れる原因になるという。

　連休中の5日も同室の村上大室長（45）ら職員5人は本庁舎内で事務作業に没頭。壁には「下松市は5月下旬に給付開始」を報じた1日付の本紙のコピーが張り出されて職員の士気を高める。大野孝治総務課長（54）は「1日でも早く市民の皆さんに給付金をお届けできるように全力を挙げる。同時にミスや間違いの防止にも努めていく」と話している。

　同室専用電話は0833-45-1770。