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　下松市が健康増進課内に新設した新型コロナウイルスワクチン対策室（室長・中村裕子同課長）の取り組みが本格化している。市民からの接種予約や問い合わせに応じるコールセンターも開設準備が進んでおり、5日には市新型コロナウイルス対策本部長の国井市長が同対策室を訪れて、中村室長ら職員7人を激励した。

　同市は周南市や光市のように市立病院がなく、市が雇用する医師もいない。このため市民への円滑な接種には下松医師会の協力が大前提で、市長は議会答弁でも「医師会との連携が欠かせない」と繰り返し述べてきた。

　対策室の取り組みの本格化もそうした事情の裏返し。スターピアくだまつに隣接した市保健センター1階の健康増進課には「新型コロナウイルスワクチン対策室」の仮看板がかかり、3階の第1保健講座室に設けたコールセンターには、すでに専用の固定電話４台を設置している。

　職員は専任1人、兼務6人の7人体制。国井市長は「今後はもっと人員を増やして、市民の皆さんにワクチン接種が行き渡るように体制を整えたい。大変な業務だが市民の生命がかかっている大切な事業なので、しっかり頑張ってほしい」と職員を励まし、同センター内に事務局がある下松医師会の藤井清美事務局長に協力を改めて要請した。