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　山口県周南地域に製造拠点を持つ大手企業が、元日に発生した能登半島地震の被災地支援のために、相次いで義援金の寄付を表明している。

　周南市那智町の出光興産は9日、日本赤十字を通じて被災者に配分される義援金１千万円の寄付を発表し16日に実施した。開成町の東ソーは16日に、同様の義援金2千万円の寄付、同市御影町の㈱トクヤマは17日、1千万円の寄付をそれぞれ発表した。

　那智町の日本ゼオンは18日、生産拠点がある富山県高岡市には寄付金1千万円、氷見市には義援金1千万円の支援を発表し、氷見市へは16日に目録を届けている。

日立、東洋鋼鈑、武田薬品も

　下松市に唯一の生産拠点の下松事業所がある東洋鋼鈑は500万円▽鉄道車両などを生産する笠戸事業所を持つ日立製作所は日立グループ全体で5千万円を、それぞれ日本赤十字社に寄付した。

　両社とも「被災者の救援と被災地の復興に役立ててほしい」とコメントしている。

　光市に光工場がある武田薬品工業は、同社と同社労組が共同で1千万円を日赤に寄付した。両者が共同で従業員に募金を呼びかけ、その金額と同額を同社が上乗せしたという。

　一方、光市と周南市に「光エリア」「周南エリア」として生産設備がある日鉄ステンレスは22日現在、被災者や被災地への支援を明らかにしていない。