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光駅整備は「見直し、変更案策定」

　山口県光市議会の3月定例会は20日に開会。大和中と校区内の岩田小、三輪小、塩田小、束荷小を統合する「施設一体型小中一貫やまと学園」の建設地について市川熙市長は、大和中を選定したことを明らかにした。JR西日本との協議の不調から暗礁に乗り上げている光駅拠点整備基本計画は見直す考えを示した。

やまと学園「2028年度ごろに新設」

　本会議の冒頭、市川市長が「諸般の報告」で発表した。やまと学園の建設地は大和中、岩田小、大和総合運動公園の3候補地の中から、地元関係者69人の準備委員会の意見を参考にして選定した。

　市長は「今後は2028年度ごろの新設を目指し、スピード感を持って施設整備の基本計画の策定や学園の運営の具体的な協議を進める」とし、学園の新設に並行して小学校の再編も検討する方針を明らかにした。

光駅整備「今後もJRと協議継続」

　一方、南北自由通路や駅前広場を整備する光駅拠点整備基本計画について市長は「鉄道事業者（JR西日本）との協議に不測の時間を要したことでスケジュールが大きく遅れ、2024年度までの事業実施が条件である合併特例債の活用が困難な状況になった。合併特例債に代わる有利な財源も見出せていない」とし、30億円〜40億円と見込んだ概算事業費も資材価格の高騰などで60億円を超えることがわかったと説明。市の負担分も当初の10億円から30億円にふくらむ見通しを示した。

　その上で「このまま実行に移すことは断念せざるを得ない苦渋の決断をした」と述べるも「光駅のバリアフリー化は本市の喫緊の課題と言う思いに寸分の迷いもなく、今後も鉄道事業者との協議を継続し、整備の実現性や優先度の観点から基本計画を見直す」と方針を示し「その上で改めて基本計画の変更案を議会に諮り、ご議決をお願いしたい」と理解を求めていた。

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　続いて基金積立金3億5,250万円、岸信夫衆院議員の辞職に伴う衆院山口2区補選事務事業費230万3千円や、年度末の減額補正による差し引きなど2億3,249万9千円の今年度一般会計補正予算案など6議案が提案されて可決された。（山上達也）