ニュース

　連合山口の東部地域協議会光地区会議（中村浩代表、15団体）の政策制度研修会が10日、山口県光市光井のあいぱーく光で開かれ、昨年12月に市に提出した「政策・予算要請書」に対し、市から同会議に寄せられた回答内容を報告した。

　同会議には4084人の組合員がおり、研修会には約80人が出席した。中村代表のあいさつに続いて、連合山口東部地協の久冨海事務局長が紹介され、市川熙市長が市政の現状や取り組みを約30分間報告。連合推薦議員団の木村信秀市議会議長があいさつし、小林隆司市議が市からの回答内容を報告した。

　中でも「防災力の強化」の要望に対して市から「ドローンを活用した災害時のリアルタイム映像の配信システムの構築、河川等監視カメラの設置に取り組む」▽「犯罪防止と抑止対策に公用車へのドライブレコーダー設置」は「設置及び運用に関する基準を定め、集中管理車の更新に合わせて順次設置している」との回答があったことを紹介した。