ニュース

　山口県下松市の下松市議会は11月30日に臨時会を開き、国の人事院勧告に伴って議員や職員、市長など特別職に12月に支給する期末手当（ボーナス）を引き下げる議案3件を可決して閉会した。一般職員の期末手当削減案のみ保革を超えて計6議員が反対した。

　反対したのは鐵（くろがね）の金藤哲夫、山根栄子、矢野忠治各議員▽日本共産党の渡辺敏之、田上茂好両議員▽無所属の近藤則昭議員の6人。新生クラブ（採決に加わらない中村隆征議長を除く6人）▽政友会（3人）▽公明党（2人）▽無所属の原田真雄議員の計12議員は賛成した。

　反対討論で金藤議員は「コロナ禍で職員は献身的に頑張った。国家公務員も国会議員も人事院勧告によらず今回のボーナスは引き下げない中、なぜ下松市は引き下げるのか」▽田上議員も「職員のモチベーションを低下させることにつながる」と主張した。

　一方、賛成討論で磯部孝義議員（新生クラブ）は「市と市職労の団体交渉で妥結した内容を尊重すべきだ」▽藤井洋議員（政友会）は「人事院勧告に地方自治体も従うべきだ」と訴えた。

　同議案以外の、議員や特別職のボーナス減額議案は全会一致で可決された。