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　周南市議会の徳山大学公立化に関する調査特別委員会（小林雄二委員長）は27日、徳山大学を視察し、あらかじめ通知しておいた施設改修計画などの質問に回答をもらい、学内の建物を見て回った。

　この日は委員12人と大学側からは徳山教育財団の池田和夫理事長、高田隆学長、元山晃法人本部長が出席した。質問項目は施設、設備、運営体制、学生・教職員、学部学科再編に関する事項。

　同大学が提案している3学部5学科への改編に必要な教員数では専任教員だけで81人で、そのほかに非常勤教育も必要なため、教員人件費は9億円になることを説明した。

　看護学科の新設など学部再編、新学部設置は公立化前であるべきではないかという質問には、公立化することで大学に認知度が向上すると述べ、「公立化した徳山大学として教員募集をすることが優秀な教員の確保するためにも有利なる」と利点を強調した。

　学内を歩き、1971年に建設して49年になる本館をはじめ、教室棟、体育館、学生食堂、図書館などを見て回った。

　職員からほとんどの施設が改修によって耐震性を確保していることや、ヘルシーカレッジとくやまの講座を受講するため、たくさんの市民が同大学を訪れているといった説明も聞いた。