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　周南市の徳山大学の公立化に対し、市民の声を聞くための委員会設置の条例制定を求める署名活動で集まった2,707人分の署名が3日、市選挙管理委員会（松永勝芳委員長）に提出された。

　この署名は地方自治法に基づく直接請求による署名で、有権者の50分の1の署名で条例制定を請求できる。この日は請求者の代表の北村俊秀さん（65）が市役所を訪れて松永委員長に手渡した。

　今後、市選管が最長で23日まで20日間かけて審査し、7日間の縦覧を経て、異議がなく、有権者の50分の1、2,377人分以上あることが確認された場合は提出者に返される。提出者は5日以内に市長に条例制定を求め、市長は20日以内に議会を招集するなどして意見を付して提案する。

　署名集めは8月11日から始まり、衆議院選があるため21日までで中断したが、有権者の50分の一以上が集まったため提出した。公立化をめぐっては18日に市議会臨時会で公立化に必要な新大学を運営する法人の定款などの議案が可決された。新大学は名称を「周南公立大学」として、来年4月1日に設立する見込み。

　署名活動は採決があった18日以後、関心が高まり、短期間で提出が可能になった。北村代表は署名の提出に際し、署名した人に感謝するとともに「公立化に反対しているわけではないが充分、市民の意見を聞いて公立化をやってほしい」と話した。