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　山口県の周南市議会は20日、藤井律子市長に、同市に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を適用するよう県に要請することを申し入れた。この日開いた会派代表者会議で全会派一致で申し入れることを決め、青木義雄議長と尾崎隆則副議長が市長室で藤井市長に申し入れ書を手渡した。

　申し入れは市から県に対し、まん延防止等重点措置が適用されるよう対象区域の拡大の要請を求めるもの。青木議長は「感染拡大阻止に向き合う方向は同じ。藤井市長にしっかり受け止めてもらいたい」と申し入れた。

　藤井市長は「県とそれぞれの立場でつながり情報交換をしている。刻々と変わる感染状況の変化と市民の声も届けている。この申し入れも県に伝える」と答え、庁内や下松、光市とも早急に検討、意見をまとめる方針を示した。しかし県への要請は「光・下松・周南3市の対応を含め、検討と協議の後に決めたい」と慎重に答えた。　

　会派代表者会議は同日、志高会からの開議請求で緊急招集された。

　会議の席上、福田健吾議員（志高会）は「新型コロナウイルスが拡大している中で、周南市にも大きく影響が出ている。感染拡大を抑制するために一定の網かけが必要、まん延防止等重点措置の対象区域の拡大を議会として市長に申し入れることはできないか」と提案説明。

　土屋晴巳議員（アクティブ）が「適用することで、新型コロナウイルスの感染拡大を市民全体で防ぐ意識づけになる」▽小林雄二議員（周南市民の会）が「適用申請は周南市、下松市、光市、防府市など広域で足並みをそろえるべきではないか」▽魚永智行議員（日本共産党）が「感染防止の啓発のためにも必要」▽古谷幸男議員（自由民主党周南）が「まん延防止等重点措置の適用の基準を行政は市民に示さなければならない」などの意見が交わされた。

　県は岩国市と和木町のみが9日から31日を集中対策期間として、まん延防止等重点措置の対象区域となっている。周南市は13日に過去最多の50人の新規感染者など感染が拡大している。飲食店の利用客の激減など経済的な影響や、市主催の行事開催制限や市有施設の休館などの対応で市民生活に大きな影響がでている。