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　山口県の周南市議会の9月定例会が5日に開会した。7月に約1億4千万円を職員が着服した疑惑が浮上している周南市文化振興財団（理事長・藤井律子市長）の2022年度決算に関する書類の提出に対する質疑で、市文化会館のホール事業の売上などを求める資料提供があり、中断する場面もあった。この着服疑惑などを審議するため、「公益財団法人周南市文化振興財団における不祥事に関する調査特別委員会」と「周南市市民館跡地の利活用に関する調査特別委員会」が設置された。

　この日は執行部から書類提出9件、報告5件、補正予算案など29議案の提案説明などがあり、政治倫理審査会の委員7人の選任と人権擁護委員候補者の推薦を可決し、そのほかの議案は委員会に付託された。

　市文化振興財団の書類提出では、監査の方法などの質疑があり、預金通帳を本当に確認していなかったのかという質問に、河津浩之地域振興部長は当初、確認していないと答弁したが、その後、定期預金は通帳がないので確認していないが、そのほかは確認していたと訂正した。

　着服されたとみられる1億4千万円は決算書では「過年度収支差額」として記載され、議員からは「あるべきものがないということだが、あるべきものとは何か」と、着服されたのはチケットの売上金なのか、そのほかの収入なのか、追及する質問もあったが、河津部長は「被害額が確定しておらず、全体像がつかめない」と述べ、捜査中のため詳細を答えられないと繰り返した。

　職員が市コミュニティ推進協議会とふるさと応援隊の資金を私的流用する不祥事が発生した市ふるさと振興財団（理事長・藤井市長）の2022年度決算の報告もあり、職員は3月20日付で懲戒免職になり、事務局長に減給10％、1カ月の処分をしたことなどが明らかにした。

　執行部が資料を準備するための中断もあり、この日の審議の終了は午後7時を過ぎた。

　定例会の日程は22日（金）までで、7日（木）から12日（火）まで一般質問▽13日（水）から15日（金）まで委員会で、22日に最終本会議がある。

　特別委員会の委員などは次の通り。

公益財団法人周南市文化振興財団における不祥事に関する調査特別委員会（敬称略）

委員長　土屋晴巳
副委員長　金子優子
委員　青木義雄　小池一正　小林正樹　小林雄二　篠田裕二郎　島津幸男　中村富美子　福田健吾　細田憲司　山本真吾　吉安新太

周南市市民館跡地の利活用に関する調査特別委員会（敬称略）

委員長　古谷幸男
副委員長　清水芳将
委員　有田力　魚永智行　遠藤伸一　小池一正　佐々木照彦　島津幸男　田中昭　福田健吾　福田文治　細田憲司　吉安新太