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歴史や平和の教育　今後のあり方は

　日本が降伏を宣言して第2次世界大戦が終結した1945年8月15日の「終戦の日」から今年で77年。戦争を経験していない若者はこれまでの学校教育で戦争や平和について何を学び、今何を考えているのか―周南、下松、光市の高校に通う生徒112人を対象に本紙独自の戦争と平和についての意識調査を実施した。（吉本絢）

　［実施期間：8月2日〜8日、実施方法：アンケートフォームに回答入力］

「戦争の歴史に興味ある」半数以上

　「終戦の日は何年何月何日か」に正しく答えた人は46.4％。「わからない」人が27.7％、「1946年」や「8月6日」など誤答が25.9％で、合わせて全体の約5割となった。一方で「日本の戦争の歴史についてどのくらい興味があるか」に対しては「とてもある」「まあまあある」と答えた人が75％で半数以上を占め、歴史的背景を学ぶことへの関心の高さが見える。

　「戦争と平和について受けてみたかった学校教育はあるか（複数回答可）」に対して、「戦争経験者から体験を聞く」が45人で一番多く、「国内外で平和活動をするNPOやNGO職員の話を聞く」36人、「特にない」32人、「戦争にまつわる記念館などに行く」18人、「歴史を学ぶ」15人が続いた。他にも「教科書で戦争の悲惨さや被害をくわしく知りたかった」という意見もあり、より深い知識を身につけたいと思っている高校生がいることもわかった。

　今年2月から続くロシアのウクライナ侵攻についての意見も任意で記入してもらい、72件の回答が集まった。「いつ終わるのか、どのように終わるのか心配」、「ニュースで見るだけで何もできないのが悔しい」、「もっとさまざまな視点からの情報が知りたい」などの声があり、日々の報道を見ているようすがうかがえる。

どうあるべき?これからの「平和学習」

　学校教育の内容は文部科学省の学習指導要領をふまえて各学校が決めている。周南市教育委員会学校教育課の原田剛課長（55）によると同市の小学校では「平和学習」として社会見学で広島県を訪れ、中学校では徳山空襲の歴史も含めた背景を学ぶことが多いという。しかし「学校教育だけでは不十分なこともあり、戦争体験者や専門知識を持つ人に力を借りるなどして教育を進めることも必要。自分で考える機会を作ることが大事になる」と話した。

　1971年に政府の派遣でグアム島やサイパン島へ渡り、太平洋戦争に散った兵士の遺骨収集に携わった周南市連合遺族会の大川勝也会長（79）は「女性も子どもも関係なく巻き込まれる戦争の悲惨さ、平和の大切さを知らなければいけない。依頼があれば学校へ講演に出向きたい」と若者の教育に積極的な姿勢を見せている。

次世代へ平和つなげる教育を

　「終戦の日」の正答率は半数以下になったものの、戦争の歴史や世界の現状について関心を持つ高校生が多いこと、歴史を学ぶ授業に加えて戦争経験者や平和構築の活動に従事する人から直接話を聞きたい高校生がいることも分かった。戦争経験者の高齢化が進むなか、講話の機会づくりや次世代への記憶の継承方法が今後の課題。各学校が若者の意識を育てる教育とどう向き合っていくのか注目される。