コラム・エッセイ
市町合併と公立化
翠流▼周南市議会の徳山大学公立化特別委員会の取材で、周南合併のころを思い出した。枠組みの問題もあり、2市2町に落ち着くまで、当時の市町長をはじめ、携わった人は自治体間の協議や住民への説明に気の休まることがなかった。
▼方向性が決まってからも法定協議会を立ち上げて、すべての行政項目を調整し、合併協定書と新市建設計画にまとめあげた。
▼特別委員会ではより厳しい条件での財政のシミュレーションや市民アンケートを求める議員に執行部が「やる予定はない」とだけ答弁して議員が声を荒げ、小林雄二委員長が、より丁寧な答弁を求める場面もあった。
▼議員の質問は市民が疑問に感じていることの反映。しっかりとした答弁は市民への説明につながる。厳しい質問は理解を得るチャンスととらえてほしい。
▼公立化すれば授業料が安くなり、大都会の私立大進学に比べれば親の負担は各段に小さくてすむ。学部、学科の新設も予定されている。県東部の小中学生の親は「進学時期に間に合えば自宅から通わせたい」と一度は考えるのではないだろうか。
▼公立化を進める場合には合併協議会にあたる協議機関を設置するのか、協定書、新市建設計画にあたる新法人の定款、当面の運営計画が誰によって作られるのか、一体化後は小中高校の市民参加の運営協議会（コミュニティスクール）にあたる機関ができるのかなども示せば市民の不安の払しょくにつながるのではないだろうか。（延安）
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