コラム・エッセイ
デジタル化とふるさと振興財団
翠流▼新年度が始まった。デジタル化があらゆるところで進む年になりそうだ。山口県周南市は遠石、周陽地区をモデル地区にしてスマートシティ事業を推進している。住民との関係が円滑にいかない場面もあるが、関心は高い。市内と言わず、全国のモデルになってほしい。
▼モデル地区では2年間かけて「何が必要なのか」の議論を重ねてきた。3年目の今年度は実行段階になる。運営にあたる人材や資金といった課題も明らかになってきた。コミュニティ活動を支え、活発にするため、どんな仕組みができるのか楽しみだ。
▼コミュニティ活動は近隣の人たちとの関係が希薄な新興住宅地や、過疎が進む中で活性化が求められる地域の村おこし活動として始まった。旧徳山市はその先進地。周南市になってからもすべての地域にコミュニティ推進協議会があり、地域のイベントや防災対策など地域づくりの要となっている。
▼この活動を支えるために旧德山市は1992年にふるさと振興財団を作った。4月から事務局の隣に引っ越したが、この5年間は徳山駅前図書館3階で市民活動支援センターを運営してきた。
▼3億円の出捐金は市が全額を出資し、2022年度の場合で年間4,011万8千円の運営費を負担している。職員も先日、不祥事で1人が懲戒免職になったが、大田原自然の家を含めると嘱託、臨時を合わせて14人が働いている。コミュニティ活動のデジタル化にふるさと振興財団が果たせる役割は小さくない。
（延安弘行）
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