コラム・エッセイ
原発関連施設の対立
翠流▼中国電力、関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県が揺れている。上関町は建設のための調査着手を受け入れる方針だが、周辺市町は容認していないようだ。周南3市に至っては中国電力から相談や説明があったという話さえ聞かない。
▼原子力発電関連施設の建設計画が浮上した時、その施設の安全性が問題になる。しかし、安全性以前に、対象となった地域で賛成、反対派の対立が生まれる問題がある。
▼起こるはずがない、起こってはいけない原子力発電所の事故だが、東日本大震災での東京電力の福島原発事故があり、世界的にはロシアによるウクライナへの侵攻では戦乱で原子力発電所がコントロールできなくなる危険性があることもはっきりした。原発に100％の安全がないことは明らかだ。
▼一方で、事故などの可能性は低く、交付金のメリットが上回ると考える人も少なくない。人口減少や産業の衰退のなか、交付金に頼りたくなる現実もそこにはある。賛成、反対派とも譲れない。この状態が数十年続けば、その自治体にとって大きなマイナスになることは避けられない。自治体の長としては安全性の議論に巻き込まれる以前にこの対立を避けたいと考えるのではないだろうか。
▼地球温暖化防止のためにと原発をなるべく長く使い続ける動きが出てきているが、廃棄物問題が解決できない以上、周南3市でも対立が続いてしまう。そんな事態にならないことを願いたい。そのために各市長には早目にはっきりとNOと言ってほしい。
（延安弘行）
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