コラム・エッセイ
防災分野の3市連携
翠流▼1月1日に発生した能登半島地震の被害は石川県を中心に隣県まで広がり、広域的な災害への対応という課題を浮かび上がらせた。この地震に伴い、1月に周南3市の備蓄品、福祉避難所、周南市と下松市の防災ラジオを取材し、周南地域でも被災地が広域の場合の備えの充実が必要だと感じた。
▼大規模な災害時は各市が災害対策本部を立ち上げて避難所の開設などに取り組む。単独の市だけでは対応が難しい場合は県や国の支援を求めるが、隣接する市が支援し合える体制があればどれだけ心強いだろうか。
▼ところが、取材してみると、例えば備蓄品は3市がそれぞれに準備し、３市で分担して備蓄して融通しあうといった体制にはない。保管方法もまとめて置いていたり、避難所の数が少ない場合は避難所に配置しておく場合があるなど、統一したルールがあるわけではない。
▼どんなものがどこに、どれだけ備蓄されているのか、ホームページから市民や隣接市を含めた支援者もわかるようにしておけば効率的な支援につながるのではと感じた。
▼福祉避難所の利用者を隣接する市で受け入れることができるようにしておけば、利用できる施設は3市で40カ所にもなり、安心につながる。もちろん実際に活用するためには指定するだけでなく訓練の必要になる。すぐに職員や利用者が参加しての訓練が難しければ図上訓練から初めてよいのではないか。
（延安弘行）
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