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下松市内3社目の“半導体特需”

　山口県下松市東豊井の金属加工業、日柳（くさなぎ）製作所（日柳克啓社長）は、半導体製造装置の部品の増産のため、自社の敷地内に工場を増設する。18日には市役所で市と進出協定を交わした。半導体の需要増大は世界的な傾向で、同市ではいずれも日立笠戸協同組合に加盟する黒磯製作所（堀内正順社長）と山下工業所（山下竜登社長）が、すでに半導体製造装置の部品の増産のために工場の増設を進めている。

　日立笠戸協同組合は日立製作所笠戸事業所や日立ハイテクなど日立笠戸グループの協力企業30社で構成し、日柳製作所も同組合に加盟。同社は1945年に鋳物用木型の専門工場として創業し、初代0系新幹線の試作機の1000型の先頭車両の原寸大の木型モデルを製造するなど、日立笠戸とは密接な関係を構築してきた。

　現在では木型や鋳物部門は廃止し、主に半導体製造装置の真空チャンバー（空間）用の架台や、精密部品、鉄道車両の台車部分の製造を手がけている。年間売上高は2022年3月期で約7億9千万円。日柳社長（61）は創業者の祖父から数えて3代目になる。

　増設する工場は鉄骨平屋299平方メートルで、半導体製造装置の主要部分の真空チャンバー用の架台の生産が柱。総事業費は約2億8,100万円で、9月に着工し、来年1月に操業開始を予定。今後5年間で地元から14人の雇用を予定している。

　さらに同時期に平生町竪ケ浜にも組み立て主体の新工場（298平方メートル）を建設する。総事業費は1億500万円。同社のグループ会社のキムラ塗装に隣接しており、塗装業務の包括化が実現する。

　このことで同社の生産能力は倍増し、売上高も今後5年で80％増を見込んでいる。

　協定の締結式は小関浩幸県商工労働部長を立会人に開かれた。日柳社長は「工場増設が地域経済の発展と雇用創出に貢献できるよう努めていく」とあいさつし、国井益雄市長も「県と一体になって、継続して支援したい」と歓迎した。

　同社から日柳美幸取締役▽市から玉井哲郎副市長、鬼武輝明経済部長が同席した。