ニュース

　光市議会の環境福祉経済委員会（笹井琢委員長、9人）が16日に開かれ、8月3日に中本和行議長に提出された陳情2件の提出者が委員会に出席し、議員からの質問に答えた。

　陳情は山口TNR実行委員会（三浦恵美代表）の「飼い主のいない猫の問題に取り組むボランティア活動への支援のお願い」▽県飲食業生活衛生同業組合光支部（上原良一支部長）の「県飲食業生活衛生同業組合に対する支援について」。

　山口TNR実行委の陳情は「環境省作成の“動物の遺棄・虐待は犯罪です〟の看板設置と市広報での不妊去勢手術の啓発」「飼い主のいない猫をこれ以上増やさないため不妊去勢手術に公共施設の利用」「民間ボランティアによる猫の譲渡会やボランティア育成勉強会開催の公共施設利用や広報」を要望。

　県飲食業生活衛生同業組合光支部は「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策への協力に伴う支援」「感染拡大の影響を受けた事業者が営業の継続に要する経費の支援」「感染収束後の消費需要の回復等に向けた飲食業界への支援」を求めた。

　三浦代表は「環境省作成の看板を虹ケ浜の市有地に立てたいと市道路河川課に申し入れたら断られ“場所の土地代を払ってくれ〟と言われた」と証言。議員から「それはいけない」と市の対応を問題視する声が上がった。

　上原支部長は「議会への陳情提出はこれで4回目。感染症の動向を踏まえて、時機をとらえた消費需要の喚起策や事業継続に必要な支援を強くお願いしたい」と議会のさらなる協力を求めていた。

　なお県飲食業生活衛生協同組合光支部からの陳情の際には、同支部の副支部長を務める笹井委員長（こう志会）が地方自治法に基づく「利害関係者」として除斥の対象になるため退席し、仲山哲男副委員長（共創）が委員長職を代行した。