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さっそく施設整備設計費を予算化

　光市議会は9月定例会の本会議を4日に開いた。市川熙市長は議案の提案に先立つ「諸般の報告」で、県有地の光丘高跡地と市有地の浅江中グラウンド、県スポーツ交流村用地の交換に見通しがついたことを明らかにした。光丘高の校舎は県が市に無償譲渡する。県は校舎の譲渡を待たずに市が校舎の改修の設計に着手することを了承しており、市はこの日、施設整備設計委託料1,620万円の一般会計補正予算案第8号を提案した。

　市川市長は報告の中で「県の土地の価格が市の土地の価格を上回ることが見込まれるため、差額は市が金銭で補足することを想定している」とし「土地交換による光丘高跡地取得の道が開け、懸案だった財政への影響を極力抑制できる一定の見通しが立ったため、引き続き県と詳細な協議や調整を図っていく」と方針を示した。

　質疑では田中陽三議員（共創）▽河村龍男議員（無所属）▽大田敏司議員（一光会）が発言した。田中議員の質疑に岡村欣昌政策企画部長は、市が県に支払う補足額は約1億円が想定されるとした。

　伊藤幸子教育長は光丘高の近くに浅江小が立地していることから「小中連携教育の一層の進展が図れる」と期待を込めた。

　市は2024年度までが期限の合併特例債の活用も視野に移転改修を進める。

　このあと委員会に付託していた17億1,887万円の一般会計補正予算案第7号など15議案や、この日に提案された一般会計補正予算案第8号を可決。2022年度の一般会計と国保、介護保険、後期高齢者医療各特別会計の歳出歳入決算が提案され、各委員会に付託した。

　各会計の決算額の歳入は、一般会計242億8,104万2,875円▽国保特別会計54億1,491万5,729円▽介護保険特別会計54億8,811万782円▽後期高齢者医療特別会計10億9,350万9,421円。

　財政指標は1に近いほど財政力が良好な財政力指数が0.620（前年度比0.026ポイント減）▽高いほど財政の硬直性が現れる経常収支比率が89.6％（同1.4ポイント減）▽実質公債費比率が6％（前年度と同数値）だった。